補助金で自宅をリフォーム！補助金の種類・補助額・使い方や優遇制度について解説！
補助金でリフォームを検討しているものの、補助金がどういったものがあるのか分からない
補助金の使い方が分からない等のお悩みはございませんか？
今回の記事では、リフォームを対象とした補助金について解説しています。
この記事はこんな人におすすめ！
- ・自宅のリフォームで補助金を使いたい方
- ・リフォームをする箇所が補助金の対象になるか知りたい方
- ・補助金の使い方を知りたい方
この記事を読めば、リフォームを対象とした補助金の種類や使い方を具体的に知っていただけます。
最初に補助金について説明していきます。
補助金とは
補助金の説明について経産省から引用します。
補助金とは国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
融資や貸出とは違い、リターンを求めない金融援助となります。
ただし工事をする際にも補助金が出る場合がありますが、経費をすべてまかなえるわけではなく、補助金の目的によって経費を補填できるかがきまります。
補助金の具体的な制度紹介
今回は、補助金制度を4つ紹介いたします。
- ・次世代省エネ建材支援事業
- ・ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業
- ・長期優良住宅化リフォーム補助金
- ・各市町村のリフォーム関連の補助金
次世代省エネ建材支援事業
室内に入り込んでくる冷気をブロックする高断熱パネルや潜熱蓄熱建材等、エネルギーを消費しない環境に優しい建材を採用することで、受けられる補助金制度です。
補助額
- ・補助対象経費の約1/2以内
- ・最高補助額 :300万/戸
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業
陽光発電や蓄電池などを用い、自家発電でエネルギーを賄うようリフォームする場合に受けられる補助金制度です。
補助額
- ・補助対象経費の約1/2以内
- ・最高補助額 :105万/戸
公募期間
住宅形式や工事内容で申請期間が変わりますので、詳細は下記のパンフレットを参照ください。
参考：経済産業省と環境省資料
長期優良住宅化リフォーム補助金
住宅の長寿命化の為に、耐久性、省エネ性、維持管理・更新の容易性等の基準を満たした住宅リフォームの場合に受けられる補助金制度です。
補助額
- ・補助対象費用の約1/3
- ・最高補助額 :300万/戸
各市町村のリフォーム関連の補助金
他にも地方自治体が独自で行っているリフォーム補助金を紹介します。
補助割合：23％ 2/3
補助金限度額：150万円 430万円
屋上：上限500万円（緑化面積3㎡以上）
壁面：上限45万円（緑化面積10㎡以上）
上記のように自治体によって行われている補助金制度がありますので、お住いの地域の補助金制度を調べてみてください。
次は防音工事補助金制度にについて紹介します。
居住地対象の防音工事補助金制度3つ
お住まいによって活用できる下記3つの防音工事に関する補助金制度を紹介します。
1. 空港周辺にお住まいの方
空港付近にお住いの方を対象とした、補助金制度です。
工事費用の30～50％を補助します。
※今年は5/7をもって、申し込み終了
参考 : 独立行政法人 空港周辺整備機構
2. 幹線道路周辺にお住まいの方
幹線道路沿いにお住いの場合(騒音の大きさ(夜間65デシベル、昼間70デシベル以上の場合)に、工事費用の3/4を補助金として受けられる制度です。
部屋数によって、限度額が異なります。
参考 : 東京都建設局 防音工事助成
3. 自衛隊や在日米軍の飛行場周辺にお住まいの方
自衛隊基地や在日米軍基地の近くにお住いの方を対象とした、補助金制度です。
換気扇、冷暖房機、防音天井・壁及び防音サッシの設置等の設置費用を原則100％補助します。
参考 : 北関東防衛局 住宅防音工事の助成
次は、優遇制度について紹介していきます。
優遇制度の対象工事や控除額について
補助金と似た制度に優遇制度がありますので、紹介します。
優遇制度とは、ある一定の条件を満たした工事を対象に、税金が一部減免させたり、ローンの金利が低くできる制度です。
そのためリフォームをする際にはこちらも検討するといいでしょう。
所得税の減額制度
所得税の減額制度について3つ紹介しますね。
- ・住宅ローン減税
- ・リフォームローン控除
- ・投資型減税
住宅ローン減税
ある一定の期間以上でローンを組んだ場合に、その期間の年末残高の1％（最大40万円）を税金から控除できる制度です。
詳細は下記をご覧ください
参考 : No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除） 国税庁
リフォームローン控除
5年以上のローンかつ、バリアフリー、多世帯同居等のリフォームの場合、年末残高の2％を控除できる制度です。
詳細は下記URLから参照ください
参考 : No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除） 国税庁
参考 :No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除） 国税庁
参考 : No.1223 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除) 国税庁
投資型減税
こちらローンを組まず、一括でお支払いいただく場合に適用される優遇制度になります。主に耐震、省エネ工事を対象になり、工事費の10％を税額控除できます。
詳細は下記URLから参照ください
参考 : No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除） 国税庁
参考 : No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除） 国税庁
参考 : No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除） 国税庁
参考 :No.1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除) 国税庁
参考 : No.1227 耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除） 国税庁
固定資産税の減額制度
固定資産税の優遇制度は下記の4つを紹介します。
- ・耐震リフォーム
- ・バリアフリーリフォーム
- ・省エネリフォーム
- ・長期優良住宅化リフォーム
耐震リフォーム
耐震リフォームを行った場合、その翌年分の固定資産税額（120㎡以内）を1/2減額する制度になります。
参考 : 耐震改修に関する特例措置 国土交通省
バリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォームを行った場合、その翌年分の固定資産税額（100㎡以内）を1/3減額する制度になります。
詳細は下記URLから参照ください
省エネリフォーム
省エネリフォームを行った場合、その翌年分の固定資産税額（120㎡以内）を1/3減額する制度になります。
詳細は下記URLから参照ください
参考 : 省エネ改修に関する特例措置 国土交通省
長期優良住宅化リフォーム
長期優良住宅化リフォームを行った場合、その翌年分の固定資産税額（120㎡以内）を2/3減額する制度になります。
詳細は下記URLから参照ください
次は、補助金と優遇制度を受けるための注意点をお話します。
補助金と優遇制度を受けるための注意点
補助金と優遇制度を受けるための注意点は主に4点あります。
2.申請期限に注意
3.建材、施工要件などを確認
4．制度の併用はできない
1.申請が必要
補助金や優遇制度を受けるためには、基本的に申請が必要になります。
自治体によって同じ制度を利用しても、必要な書類が異なることがありますので、事前に所属する自治体の窓口に問い合わせてみましょう。
2.申請期限に注意
補助金や優遇制度の申請期限を特に確認しましょう。
中には、制度に上限予算が組み込まれていることがおり、予算が早く消化されれば、その時点で受付が終了することもありますので、必要な補助金については常に情報を入れておく必要があります。
3.建材、施工要件などを確認
主に耐震、省エネのリフォーム工事では、建材及び工法が指定されているケースが多くあります。工事内容がしっかり基準に沿ったものなのか、事前に確認しておきましょう。
4.制度の併用はできない
補助金の併用はできませんが、優遇制度との掛け合わせは可能です。
対象条件を確認して活用していきましょう。
まとめ
最後に、今回の内容をまとめます。
補助金：国や自治体から対象者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付する制度
優遇制度：条件を満たした工事を対象に、税金が一部減免やローンの金利が低くできる制度
・ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業
・長期優良住宅化リフォーム補助金
・各市町村のリフォーム関連の補助金
・居住地対象の補助金制度
固定資産税の減額制度
最後までお読みいただきありがとうございました。
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